こんにちは、おもちです。
2018年4月11日に財務省がこのような発表をしました。
財務省は１１日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会を開き、社会保障改革を議論した。全国一律となっている医療の公定価格の「診療報酬」で、都道府県別の設定を推進するよう提案。介護分野では事業者の再編を促すべきだとし、年金分野では支給開始年齢のさらなる引き上げを求めた。社会保障支出の効率化が狙いで、６月に策定する新たな財政健全化目標に反映させたい考えだ。
出典：産経ニュース2018年4月11日より
https://www.sankei.com/economy/news/180411/ecn1804110033-n1.html
この記事に載っていることを整理すると
- 全国一律の診療報酬を都道府県別にする
- 介護は事業者の再編を促す
- 年金は支給開始年齢の引き上げ
この3つです。
この記事のポイント
都道府県別で診療報酬設定？
現在は診療報酬点数は全国一律です。
なので、県外に引越しをしてしまったとしても、事務員としては点数は変わらないので勉強し直すことが少ないかと思います。
そこが医療事務が人気な職種のひとつなのかもしれません。
しかし、都道府県別で点数や制度を設定されると勉強をし直す必要があります。
そうなってしまうと、医療事務のひとつのメリットがなくなってしまいます。
地域によって医療費が変わるなら、医療費が低い地域に住む人が得をしそうですよね。
逆に、医療費が高くて所得の低い方は損をしそうです。
それに、都道府県別に診療点数を改正するのであれば、その都道府県ごとの点数表を作らないといけませんね。
それに伴い、レセコンのコード切り替えとか、レセプト請求での不具合だとか、患者からのクレームなど様々な問題に直面してしまうと思います。
介護サービスの事業者の再編へ
介護サービスの経営主体の統合・再編を促す大規模化への誘導について財務省は今回、
1. 介護サービス事業の人事や経営管理の統合・連携事業を自治体が目標を定めるなどして進める
2. 一定の経営規模を有する経営主体の経営状況を介護報酬等の施策の決定にあたって勘案することで経営主体の合併・再編を促す
3. 経営主体について一定の経営規模を有することや、小規模法人については人事や経営管理等の統合・連携事業への参加を指定・更新の要件とする
と提案しています。
出典：joint 介護のニュースサイト2018年5月16日
https://news.joint-kaigo.com/article-7/pg693.html
年金は支給開始年齢の引き上げ検討へ
今、年金の支給開始年齢は65歳からです。
しかし、現状から考えると70歳などになるのではないかと思います。
わたしたちは将来的に年金はもらえるかわからないですね。。
今後どのような生活をしていけばいいか今のうちに考えないといけません。
70歳まではさすがに働くのはつらいのではと思います。
しかし、実際にコンビニでも、働いている高齢の方がいらっしゃいます。
つらいのに生きるために働かないといけないというのはしんどいですよね。
なので、若いうちに対策は練っておくことは必要だと思います。
今、年金を支払っている方で支払いが厳しいようであれば免除制度もありますので、そのような制度を有効活用してみてください。
まとめ
今回のこのニュースを見て、医療費によって地域格差ができてしまうのではないかなとわたしは思いました。
介護も年金も老後のことなので、今若いうちに自分自身で対策等していきたいです。
例えば、貯金もありますが、運動、筋肉貯金、健康にも気をつけたいですね。
医療、福祉制度は、身近でないようで身近な存在であります。
ちゃんと理解しておけば自分自身にも使える制度があるかもしれません。
もしかしたら、これはわたしにあてはまるのでは？と思ったら、お住いの役所に聞いてみましょう。
以上、おもちでした。
